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自己破産すると会社に知られるのか

ビジネスマン

自己破産を検討しているときに会社に知られることがないか気になりますが、一般的には気付かれずに手続きを行えます。自己破産をすると個人信用情報機関に異動情報が記録され、国が発行する官報にも掲載されます。

個人信用情報機関に関しては金融機関が融資を行う場合などに参照することが認められているものであり、誰でも自由に見られるものではないので記録されていても知られることはありません。

官報に関しては一定期間は無料で誰でも閲覧が可能であり、それ以降も有料で確認ができるものです。これに関しても一般的な会社が見るものではないのであまり心配する必要はないものです。

ただし、審査の厳しいクレジットカード会社などでは個人信用情報機関の記録は5年以上経過すると消えてしまうため、官報の情報も記録していることがあります。勤務先がこのような会社であれば気付かれる可能性がないとは言えないので注意が必要です。

また、当然ながら勤務先の貸付制度を利用してお金を借りていた場合には、勤務先が債権者になるので自己破産の通知が届くため、隠すことはできません。自己破産は全ての債務が対象になり、一部を除外することはできない債務整理です。勤務先からの借り入れだけ申請せずに手続きを行い、これを故意に行ったと判断されると免責不許可事由に抵触して免責の許可が得られないことがあります。

自己破産には申請をしてから免責が認められるまでの期間に特定の業種に就くことができない資格制限があり、これに該当する業務を行っている場合には退職になることもあるので確認しておくと良いです。資格制限は一時的なものなので、全ての手続きが終わって復権すれば同じ職に就くことができます。

なお、資格制限に該当しない職業で自己破産したことが会社に知られた場合でも、それを理由に解雇することはできないので心配ありません。仮に就業規則に記載されていたとしても無効になり、不当解雇になります。

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