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自己破産の免責決定は面接で

面接

同時破産廃止の自己破産の場合では、免責の申し立てをしてから約6か月後にそれについての審尋期日が指定されて、免責に関する陳述書を出すようにという通知が送付されてきます。

これの審尋期日については、サラ金やクレジット会社などの債権者に対しても通知され、債権者にも出席する機会が与えられることになります(弁護士が行う場合は、申し立て書と陳述書は同時に提出され、審尋期日も決まります)。それでもほとんど出席することはありません。

もっとも債権者に異議があるときには、出席して破産者の審尋の後に異議を申し立てることができます。裁判所は破産者と異議申し立てをした債権者を面接し、意見を聞いたうえで許可をするかしないかの決定をします。

審尋では陳述書に基づいて裁判官と面接し、いろいろと聞かれることになりますが不許可事由に該当することがあれば、免責されません。

しかし不許可事由があってもよほどのことでもない限り、裁判官の判断によって免責になることもあるのです(最近では特に問題のない申立人を集めて、講習会のように裁判官が一方的に話をするという方法がとられている裁判所もあります)。これは裁判官の裁量による面が大きいので、免責になるかならないかは裁判官の裁量次第といえるわけです。

ともかく申し立てをした破産者の90~95%が免責になっていますから、たとえ債権者から異議を申し立てられてもきちんと反論すればそれほど心配することはありません。

なお破産法では、再度の自己破産申し立てを規制する条項はありませんから何度でもできることになっていますが、免責も同じかというとそうではありません。

というのは破産法では申し立てをするときには、その10年以内に免責決定を受けている場合にはそれが不許可事由になるとされているからです。したがって10年以内に再度免責決定を受けるのは、原則不可能となりますので十分に気を付けるようにしてください。

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